その他 > 受取利息の計上時期" />

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税務の基礎知識

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預金や公社債の利息・従業員や関係会社に対し金銭の貸付けをした場合に発生する受取利息は、金融業を除き、営業外の収益として認識します。

法人税では、この収益を認識する時期について以下の2つの基準があります。

  1. 原則(発生基準)・・・利子の計算期間に応じ経過分を「未収利息」として計上します。
  2. 特例(利払期基準)・・・利払期が1年以内の一定期間ごとに到来するは、継続適用を条件とて 、受取時に収益計上します。

金融業や保険業を営む法人は、1.の原則によらなければなりませんが 、一般企業のほとんどは2.の特例を適用し、受取時にその受取額を計上しています。
これは預金の利子について、実際に口座に入金された額を「受取利息」として計上する意味です。この利子は受取時に20%(国税15%・地方税の利子割5%)の源泉税が差し引かれています。

仕訳では以下のようになります。

(例)現金預金 4,000円 / 受取利息 5,000円
   租税公課 1,000円 /

ただし、この「租税公課 1,000円」部分は、、申告の際に法人税や都道府県民税から控除することができるため、、、期中の処理は受取額(4,000円)だけを「受取利息」として計上しているのです。

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