Capital Group

議決権行使における考え方


議決権行使にあたっての基本的考え方

当社は、投資運用業者としての受託者責任の観点から、受益者及び顧客の利益を図るよう努めるとともに

、より良い企業統治のために果たす株主責任の一環として投資対象企業の経営が適切に行なわれているかどうか、株主の視点に立って議決権行使を行なうよう努めます。

受益者及び顧客の利益に資するため、長期的な企業価値(株主価値) の最大化及びその価値の毀損防止を目的として、議決権行使を適切に行ないます。

議決権を行使するにあたっては、受益者及び顧客の利益を図るためにのみこれを行使し、自己及び当社グループ会社または第三者の利益を図る目的で議決権行使を行ないません。



議決権行使に係る意思決定プロセス及び体制

日本株に係る議決権指図行使にあたっては、議案ごとに精査が必要な議案か否かを選別し、要精査議案と選別された議案については、アナリスト、ポートフォリオ・マネジャー並びに当社グループの議決権行使委員会において、その内容を精査したのち、適切に議決権の行使をします。

議決権行使にあたっては、行使内容の決定において純粋な投資判断以外の要因が加えられないよう、当社の議決権行使判断が、当社または当社グループとの間で利害関係を有すると見なされる企業の推奨する行使判断と一致する場合には、

、当該判断の正当性を別途検証するようにします。

議決権行使基準日以降に当該株式を売却した場合であっても、原則として議決権行使に努めます。



議決権行使に係るガイドラインの概要

前述の基本的な考え方及び意思決定プロセス等を明確にし、適切な議決権行使を実行するため 、当社では別途定める議決権行使に関する社内規程に従い、以下のような議案につき、各議案の内容及び状況を個別に勘案し、、議決権を行使します。

  • 剰余金処分
  • 取締役選任
  • 監査役選任
  • 定款一部変更
  • 退職慰労金支給
  • 役員報酬額改定
  • 新株予約権発行
  • 会計監査人選任
  • 再構築関連
  • その他

議決権行使結果の開示

国内株式議決権行使結果は毎年8月末を目処に掲示しています。


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